Social contributionsライフアシストのビジネスと社会貢献

空き家の
相続問題解決に貢献

ライフアシストが手掛ける事業は、
近年注目される社会問題ともつながりがあります。

深刻化するこれらの課題を解決するための有効な手段として、
私たちが果たす役割はますます大きくなります。
空き家を相続してお困りの方へ
不動産買取により、円満解決へ

空き家の問題で特に多いケースは、両親と別に生活している子どもが、両親が亡くなったため空き家になった両親の自宅を相続により取得することです。売却したくても買主が見つからず、定期的に管理することが難しくなり老朽化が進んでいくという悪循環に陥る人も少なくありません。
ライフアシストでは、そのような空き家の買取を行っております。

SOCIAL CONTRIBUTIONS相続した空き家を
放置するリスク

空き家は所有者だけの問題ではありません。「そのうちどうにかしよう」と考えて放置している間に家屋の状態が悪くなり、近隣にも迷惑をかけてしまいます。どんな事情があったとしても、空き家の所有者にはきちんと管理する責任があります。
倒壊による周辺への被害と犯罪の
温床になるリスク

人が住んでいない家は、家屋の劣化も早く、倒壊などの物理的なリスクが発生します。ゴミの不法投棄などによる悪臭など、周辺住民が被害を被る可能性があり、トラブルに発展することも。また、空き家は犯罪者や不審者が身をひそめるには適しているため、反社会組織に悪用される可能性もあります。

社会的・経済的な不利益につながる

空き家が増えると、地域全体の活気を損なう可能性があります。活用できたはずの不動産を放置することで、地域経済だけでなく、街のイメージに打撃を与えることも。
空き家が増えると周辺の不動産相場にも影響を及ぼすこともあります。

放置する期間が長くなるほど管理・
維持費が大きな負担に

空き家の維持管理は、長期間にわたる程所有者にとって大きな負担になります。例えば毎年支払う固定資産税。納税額は物件の評価額によって決まります。空き家が利益を生むことはないので、所有者にとっては経済的な負担になるでしょう。
さらに老朽化や天候による被害などで修繕費が発生することもあります。

法的な責任が発生
適切に管理しないと罰則も

2015 年から施行された「空き家等対策特別措置法」により、空き家の所有者はその管理についての法的責任を負うことになりました。管理が不適切な場合、自治体は強制的に建物を取り壊すこともあり、費用は所有者が負担することになります。空き家を保有し続ける限り、必ずついて回るリスクであることを忘れてはいけません。

特定空き家になると
税金の負担は6倍⁉
不動産には毎年、固定資産税と地域によっては都市計画税が課されます。固定資産税の税率は評価額の1.4%、都市計画税は自治体で決められた数値(上限は0.3%)です。住宅用として利用されている土地、つまり住宅が建っている土地に対しては減額措置があり、固定資産税の課税標準額は最大1/6、都市計画税の課税標準額は最大1/3 まで特例により減額されますが、もしその家が「特定空き家」に該当すると特例から除外されてしまい、住宅用地として固定資産税・都市計画税を支払っていた時と比べて最大6倍の税金を支払うことになります。

「特定空き家」とは、そのまま放置すれば倒壊などの危険性があるもの、衛生上有害となりうるもの、景観を損なっているもの、放置することが不適切である状態のものを指します。相続した空き家は早めに対処することが大切です。
親族間のトラブルに発展することも

空き家を相続すると、管理責任や費用負担が相続人に発生します。複数の相続人がいる場合、誰がどれだけの負担をするか、意見が分かれる可能性があり、トラブルにつながることがあります。

SOCIAL CONTRIBUTIONS空き家が中古住宅市場を
活気づける可能性

相続登記の義務化で
相続した空き家を売却する流れ
2024年4月1日からは、不動産の相続登記が義務化されます。
これにより、不動産の相続を知った日から3 年以内に相続登記が義務付けられます。また、長期間相続登記をしないままになっていた不動産についても3 年間の猶予期間のうちに登記申請をすることになります。登記が促さることで、所有者が分からなかった空き家の減少に効果的と考えられますが、その影響として、相続登記対象者が義務化3 年以内での不動産売却を検討する可能もあり、中古住宅市場が活発になることも予測されます。
空き家特例により
売却益から3000万円控除が可能!
「空き家特例」とは、正式には「被相続人の居住用財産(空き家)にかかる譲渡所得の特別控除の特例」と言います。相続または遺贈により取得した家屋やその土地を一定期間内に売却し、定められた要件を満たしている場合は、譲渡所得の金額から3000 万円控除をすることができます。
2027 年12 月31 日まで特例が延長され、こうした税制の優遇措置が今後の中古住宅市場にとって追い風となる可能性があります。
私たちと一緒に働いてくれる、
熱意と行動力のある
仲間をお待ちしています。